皆さんは、最近話題のBI（ビジネスインテリジェンス）ツールをご存知でしょうか？
BIツールを活用すると大量のデータがあっという間に可視化できます。
すでに活用している方もいるかと思いますが、個人的にオススメのツールでして、私も現在勉強がてらいろいろ触っています。
このBIツールを使うと面白い発見があるので、その面白さを皆さんと共有したいなと思い、記事にしました。
私なりの視点で那覇市を深堀し、今まで分からなかった部分や比較されてこなかった部分を分析できたらなと思いました。
それでは本題に入りましょう！
このブログでお伝えすること
・那覇市の現状（同規模自治体との比較）
・那覇市の未来予想
１．那覇市の現状～同規模自治体との比較で分かること～
那覇市の2020年の人口は約３１万人で、同規模の自治体は高知県高知市や愛知県春日井市、秋田県秋田市になり、歳出（支出）の予算規模では東京都新宿区や千葉県市川市などになります。
他の自治体と比較して、那覇市を分析してみましょう！
まず、人口に関することです。（【図１】を参照）
人口と同規模の都市は地方都市ということもあり、高齢化問題を抱えていると見てとれます。現在の那覇市は人口が増えていますが、国の予想でゆくゆくは人口が減少する見込みです。しかし、個人的には打開策はあると信じており、ブランディングすることで解決できると信じています。現在人口増加率が高い新宿区や市川市のようなブランド力があれば人口が増え、人の流れが生み出せると思っているので新宿区や市川がどのようにブランディングしているのか。今後の研究テーマとします。
次に那覇市の施設に関する内容です。（【図２】を参照）
児童福祉施設は意外にも比較市町村の中では一番多く、児童福祉費もお金をかけていることから他市に比べ子育てしやすそうなイメージを受けます。
病院の数も適当な数と言え、不足は感じないでしょう。
次にお金のお話です。（【図３】を参照）
那覇市を見て気になるところが、支出が多いところです。図３を見たら分かるように那覇市の支出は関東の都市と変わらない水準です。新宿区や市川市よりも多いのが気になりますね！
２．那覇市のこれから～那覇市が生き残る方法～
那覇市が生き残るには…結果から言えば稼ぐ方法（地域内所得を上げる方法）を見つけるなのですが、稼ぐと言っても様々な戦略があります。
その解決策をBIツールで探しだそうということです。
私が考える戦略は３つです。
最後にはビジネスに有益になるヒントもお伝えします。
①ブランディングによるブランド力の向上（子育て世帯の定着化）
②世界で戦う企業の育成
③再開発による若返り
以上が私が考える戦略です。
①ブランディングによるブランド力の向上（子育て世帯の定着化）
順を追って説明すると
①は、お金をそこまでかけなくてもできる方法です。
那覇市全体で成長進めるためには、世代の代謝を行う必要があります。
街を支える子育て世帯を定着させ、流出を避けなければなりません。
そのためには、子育てしやすい街とイメージづける必要があります。
子育てがしやすい街と評判になれば、流出を防げますし、他から見ると魅力的な街なので、那覇市に住みたい人が増え、好循環が生まれます。そのためにもブランディングは必須でしょう。
ただ、魅力が増すことでの弊害が生まれます。
それは地価や家賃の高騰です。求める人が多ければ、価格は上がります。これは自然な流れです。
ここで必要なのが、産業の育成も同時に進めなければなりません。
『②世界で戦う起業の育成』にも繋がってきますが、なるべく地元の人でも買えるようにしていた方が数を確保できます。土地を買える人だけ買うという状況は短期的には良いですが、主軸が何らかの理由で抜けるような事態が起きれば崩壊します。
プロスポーツで例えるなら選手層を厚くするための選手育成です。
予算規模の同等の新宿区や市川市を見習うべきです。予算規模は同じでも稼ぐ力は２倍以上あります。可住地面積に余裕のない那覇市は産業を育てるしかありません。
那覇市に本店を置いている上場企業４社はほぼ金融（銀行）が占めており、沖縄セルラー
の１社だけ他業種です。
以上の理由から次の戦略『②世界で戦う企業の育成』を提案します。
②世界で戦う企業の育成
なぜ上場企業ではなく、世界で戦う企業に設定するのか。それは沖縄の地理的な問題が関係しています。
理由は単純です。沖縄は海に囲まれた島国だからです。
今まで比較してきた新宿区や市川市にある企業は首都圏または関東圏が経済地域になります。陸続きのため東にも西にも輸送コストの限界まで伸ばせます。
しかし、沖縄県内に経済圏を固めようとすると上場企業の経済圏では狭すぎますし、海を越えていくと今度はコストがネックになってきます。そのため、韓国のエンターテインメント界のように市場と海外に求めるべきです。
沖縄で上場企業を目指すには、世界で戦う企業を育成する必要があります。
この戦略が次の『③再開発による若返り』につながってきます。
③再開発による若返り
可住面積がほぼ無い那覇市に面積を広げようとする施策は現実的に厳しいでしょう。やはり、再開発という手法になると思います。ここでネックとなるのがその土地の魅力です。
近年は自治体の予算は厳しいので、自治体単独ということよりも民間の活力（資金）を活用して行う手法が目立ってきています。民間が出資するということは、よりシビアに土地の魅力が審査されます。当たり前ですが、赤字の見通しが立つと出資の決定はなされません。
そのため、私が提案する①～③が互いに連動しているためどれも重要になってくるのです。
ビジネス視点で見ると
ビジネス視点で見ると人口のピークが過ぎ下降傾向にありますが、那覇市の不動産への投資はあと徐々に落ち込むと見込まれることから数年で急激に落ち込むことはないと見ています。
理由は２つ、１つめは可住地面積がほとんどないということと、２つめは那覇市に家がほしいという人と沖縄への移住希望者が一定数いることです。
ニーズがあるけど、建てる場所がないということになれば、既存の住宅に建て直す流れになります。現に今でもマンションの建設ラッシュは続いています。
今後の開発地域が気になる方は、個別にご連絡ください。
以上がBIツールを使った那覇市の分析でした。
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